①まずは、お電話もしくは、ご相談受付フォームにてご連絡ください。ご相談の日時は、土日祝日、平日夜間も対応可能です。(また、出張相談も可能です。ただし、出張相談の場合は、交通費及び日当が発生します。)
なお、法律相談を実施した場合でも、そのまま事件処理について、依頼をしなければならないということはありません。
実際にご依頼されるかどうか迷われている方も、まずはお気軽にご相談ください。
②担当者の調整を行い、相談日時確認のご連絡を折り返しいたします。
相続に関する初回無料相談は、1時間の枠をとり、ゆっくり時間をかけて相談をいたします。
なお、関係する資料や、ご相談になりたい内容やご事情、経緯等を、あらかじめメモ等にまとめていただき、お持ちいただけると、相談がスムーズに進みます。
相談終了の際は、方針をご説明し、弁護士に事件処理をご依頼される場合の費用について詳しくご説明いたします。
そのうえで、弁護士に事件処理をご依頼される場合は、委任契約をすることになります。法律相談の時点で、ご依頼されるかどうか決められない場合は、十分にご検討いただき、後日、ご契約いただくことももちろん可能です。
法律相談のみで解決する場合は、ここで終了となります。
法律相談実施の後、事件処理を依頼された場合には、着手金から既払いの法律相談料(継続相談をするなど、最初の1時間の無料相談を超えた場合)を差し引きますので、相談料は無駄になりません。
その他、ご相談内容によって上記以外にお持ちいただく資料がある場合は、ご予約の際にご案内します。
契約の内容や事件にかかる費用、事件の見通しを十分にご説明し、ご不明な点にも全てお答えします。ご了解いただいたうえで、契約となりますので、ご安心ください。
契約書・委任状を作成したうえ、契約書の控えをお渡しします。
弁護士費用について、詳細はこちらです。
事件の種類により、調査、書類作成、示談交渉、調停申し立て等を行います。
事案により、関係書類・証拠等の収集にご協力いただきます。
事件の処理については、経過報告を密に行い、打ち合わせをしながら進め、依頼者のために最善の解決となるよう、全力でやり遂げます。
実費については精算をいたします。 示談・調停成立、判決などにより、ご依頼の目的が達成された場合、事件受任時にご説明した報酬金をお支払いいただきます。
事件の相手方から入金がある場合には、一旦弁護士が預かり、報酬金を差し引かせていただいたうえで、お渡しいたします。
報酬金は、目的達成の程度によって金額が調整されることもあります。
- 相続財産・債務・相続人調査
- 遺産分割協議(協議書作成・交渉・調停・審判・訴訟)
- 遺留分減殺請求
- 相続・遺言に関する調停・訴訟等
- 相続放棄手続
- 遺言書作成
(自筆遺言書作成指導、公正証書遺言作成指導。原案作成から公証役場への同行、公証人との打ち合わせ等) - 遺言執行者就任
- 相続税申告(通知税理士となっております)など
- 財産管理契約
- 任意後見契約
- (法定)後見申立
- 死後事務処理契約(葬儀・納骨、財産管理などの事務処理を依頼するものです)など
- 交通事故
- 不動産・借地借家関係
- 貸金返還請求
- 慰謝料請求
- 契約
- 労災・残業代請求・不当解雇など労働事件
- 民事保全・執行など
- 離婚・親権・養育費・財産分与・面会交流等の交渉・調停・訴訟など
- 自己破産
- 任意整理など
- 契約書チェック
- 債権回収
- 労働問題
- 法人破産など
- 全般