当事務所の弁護士費用の標準です。いずれも消費税込みの金額です。事案により，増減することがあります。

法律相談料

相続・遺言に関する相談

初回無料（１時間程度）

その他（上記以外の相談）

３０分５，５００円（税込）

出張相談

２２，０００円（税込）＋交通費（相談は１時間程度）

事務所にお越しになるのが難しい方につきましては、ご自宅等にお伺いいたします。詳細はお問い合わせ下さい。

相続事件

相続財産等調査

１１万円（税込）～

遺産分割（交渉、調停、審判）・遺留分減殺請求（交渉、調停、訴訟）

相続放棄手続

申立手数料：相続人１人につき１１０，０００円～（税込）

※期限後申立ても可能です。相続人調査、財産調査が必要な場合等は増額する場合があります。

遺言書作成

一般民事事件（交渉、調停、訴訟など）

経済的利益	着手金	報酬金
125万円以下の場合	11万円（税込）	17.6％（税込）
125万円を超え300万円以下の場合	8.8％（税込）	17.6％（税込）
300万円を超え3000万円以下の場合	5.5％＋9万9000円（税込）	11％＋19万8000円（税込）
3000万円を超え3億円以下の場合	3.3％＋75万9000円（税込）	6.6％＋151万8000円（税込）
3億円を超える場合	2.2％＋405万9000円（税込）	4.4％＋811万8000円（税込）

※着手金については最低金額が３３万円（税込）となります。

 

高齢者等の財産管理

成年後見人・保佐人等選任申立手続

申立手数料：２２万円～（税込）

離婚事件

交渉事件・調停事件

着手金：３３万円（税込）

報酬金：３３万円（税込）（財産分与、慰謝料など財産的給付を伴う場合は、一般民事事件の基準による報酬金を加算）

訴訟事件

着手金：４４万円（税込）

報酬金：４４万円（税込）（財産分与、慰謝料など財産的給付を伴う場合は、一般民事事件の基準による報酬金を加算）

債務整理事件

資力基準を満たす方は法テラスのご利用もできますのでご相談ください。その場合、着手金・報酬金は法テラスの基準通りとなります。

自己破産

手数料：	個人破産（同時廃止）	３３万円（税込）
	個人破産（管財事件）	４４万円（税込）
	法人破産	５５万円（税込）～

※過払い金が発生した場合は、下記と同様の報酬金が発生します。

任意整理

着手金　２２万円（税込）～（債権者数によって変わります）

個人再生

顧問契約

刑事事件

※否認事件については増額の場合があります。

日当

なお、以上に記載のない事件の取り扱いの有無、弁護士費用については、お気軽にお問い合わせ下さい。

着手金

着手金とは、弁護士に依頼されるときにお支払いいただくものです。成功・不成功という結果にかかわらず、お支払いいただくものです。着手金は報酬金の内金でも手付金でもありませんので、精算やお返しすることはありません。

報酬金

報酬金とは、事件終了時に、結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことです。したがって完全に敗訴となれば、報酬金は発生しません。「成功」というのは一部の成功の場合も含まれ、その度合いに応じてお支払いいただきます。

手数料

手数料とは、当事者間に実質的に争いのないケースで、事務的な手続を依頼する場合に支払います。
具体的には、契約書作成、遺言書作成、遺言執行などがあります。

法律相談料

依頼者に対して行う法律相談の費用です。時間制（３０分単位）となっております。

日当

日当とは、弁護士が事件の処理のために、事務所所在地から移動することによって、時間的に拘束される際に支払われる費用です。当事務所では、神奈川県及び東京都以外の裁判所等に出廷する場合、又は現地調査等に行く場合にお支払いいただきます。宿泊費や交通費は実費として、日当とは別にお支払いいただきます。

顧問料

企業や個人事業主などと顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対してお支払いいただくものです。

経済的利益

経済的利益とは、金銭債権の場合は、債権総額、所有権の場合は対象となる物の時価相当額が原則となります。
事件ごとの詳細は、当事務所では原則として（旧）日本弁護士連合会報酬等基準によることとします。