長野家裁佐久支部と横浜家裁の相続事件を同日に進行—電話調停の利便性

 

 

 

 

 

 電話調停で進んだ長野と横浜の事例

 

先日、長野の家庭裁判所佐久支部で行われた遺産分割調停では、初回から電話による調停が実施されました。同じ日に横浜での遺留分侵害額請求調停も電話で進めることができ、どちらの調停も川崎の事務所から一歩も出ることなく対応することができました。

 

電話調停やWeb会議を活用することで、弁護士と依頼者の双方にとって、時間やコストの負担を大幅に軽減ができます。

 

 

 移動時間の大幅な節約と遠隔地の対応

 

移動時間については、例えば、横浜家庭裁判所への移動には往復で1時間以上かかりますし、佐久の家庭裁判所へ行くには一日がかりで新幹線の料金もかかります。

この日は、これらの移動時間や交通費を節約し、川崎の事務所で通常業務を行いながら、同日に複数の裁判所での調停手続きを進めることができました。

 

さらに、日帰りが難しい遠方の裁判所の場合、宿泊費も必要となります。

交通費は依頼者のご負担となり、また、弁護士にとっては移動だけで一日時間を取られてしまします。

遠方の裁判所である場合、交通費と時間を大幅に節約できるのは大きなメリットです。

 

 

遠方のお客様への対応と新しい依頼方法

 

おかげさまで、遠方のお客様からも、相続専門の法律事務所ということでお問い合わせいただくことが増えてまいりました。

お客様との打ち合わせは、メールやズームなどのオンラインツールを活用して行い、裁判所の出頭は電話調停やWeb会議を活用することができます。

これにより、実際に移動をすることなく、スムーズに手続きを進められる環境が整ってきています。

 

これまでも、関西や東北地方など様々な遠方の家庭裁判所での調停を、電話やリモートを活用して進めてきた経験があります。

現地に一度も赴かずに手続きを完了させた実績も多数あります。以前と異なり、こうしたリモート対応により、時間・費用をかけずに、当事務所から遠隔地のお客様の事件を解決することが可能となっています。

 

 

必要な場合の現地対応も可能です

 

もちろん、必ずしもすべての事件がリモートで完結するわけではありません。

必要に応じて、現地に赴くことも多数あります。例えば、最初の打ち合わせ、最初の調停期日や和解交渉が必要なとき、現地調査が必要なときなど、直接の対応が必要な場合には、弁護士が出張して対応しています。

依頼者のご要望や案件の内容に応じて、最適な対応を柔軟に提供しています。

 

 

まとめ

 

電話調停やＷｅｂ会議の導入により、遠隔地からでも効率的に調停や訴訟などの裁判手続きを進められる時代になりました。今後は、ますますリモートが活用され、一回も来所いただかずに遠方の事件を解決できる事例が増えていくものと思われます。

私たちは、依頼者の皆さまが抱える問題に対し、最も効果的で負担の少ない方法を常に追求しています。

相続問題でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

当事務所は全国の事件を解決するため、ご対応いたします。