民事執行で口座の特定が可能に

今日の新聞で，法務省が民事執行法改正案を提出する予定で，財産差し押さえの新制度がつくられる見込みとのことでした。

裁判や調停で勝っても，相手の財産がどこにあるかわからなければ，執行ができず，取り立てができないという問題があります。

特に養育費の不払いは問題となっており，一旦は支払いをしていても，転職等で支払われなくなるケースも多くあります。

その場合，相手方から強制的に取り立てようとしても，銀行預金の差し押さえの場合は，金融機関の支店名まで知っていなければならず，支払いを得るのが困難です。

今回の新制度では，裁判所が金融機関に口座の有無を照会し，支店名や残高を回答することを義務付ける制度になるようです。

銀行預金以外，例えば，生命保険金の解約返戻金などにも拡大すれば，一層効果がありそうです。

もともと，財産開示手続きという制度が，以前から導入されていたのですが，債務者が裁判所に出頭しなかったりと，使い勝手が悪く，あまり利用されていませんでした。

私も検討したことはありますが，使ったことはありません。

口座を特定することが容易になれば，判決を得る意味も大きくなります。

泣き寝入りを強いられる人も減るので，効果的な新制度になることを期待しています。

（関口）