遺留分とは？

１　遺留分とは

　すべての遺産を一人の相続人に相続させる旨の遺言があったとします。このとき、他の相続人は遺産を全く取得することができないかというと、必ずしもそうとはいえません。なぜなら、法律上、遺留分というものが存在するからです。遺留分とは何かというと、遺言の内容に関係なく、最低限相続できる権利のことです（民法１０２８条）。ですから、この遺留分を主張して、遺産の一部を取得できる可能性があります。

　このような遺留分が認められている人は、被相続人の配偶者、子、直系尊属であり、子の代襲相続人も、被代襲者である子と同じ遺留分を持ちます。注意点としては、兄弟姉妹には遺留分がないということです。

　そして、遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人であるときは、遺産の３分の１、その他の場合は、遺産の２分の１とされています。

２　具体例

　文章だけでご説明してもなかなか理解するのが難しいと思いますので、具体例に沿ってご説明します。

　例えば、Ａさんという男性が１０００万円の遺産を残して亡くなったとします。そして、Ａさんには、妻であるＢさん、長男であるＣさん、長女であるＤさんがいたとします。

　このとき、長男であるＣさんに遺産をすべて相続させる旨の遺言があったとすると、ＣさんがＡさんの遺産をすべて取得し、ＢさんやＤさんは何ら遺産を取得できないことになりそうですが、冒頭でご説明したように、必ずしもそうはなりません。なぜなら、ＢさんやＤさんには、最低限相続できる権利、つまり遺留分があるからです。

　では、具体的にどれだけの権利を主張できるかというと、次のように考えます。まず、本件は、直系尊属以外が相続人ですから、遺留分は遺産の２分の１です。そして、法定相続分にこの２分の１を乗じることになります。

　したがって、まず、法定相続分を考えますと、配偶者であるＢさんが２分の１、子であるＤさんが４分の１です（民法９００条１号、４号）。次に、これらの法定相続分に２分の１を乗じることになりますから、Ｂさんが４分の１（＝２分の１×２分の１）、Ｄさんが８分の１（４分の１×２分の１）の遺留分を有しているという計算になります。

　よって、簡単にいえば、遺言によって、Ｃさんが１０００万円をすべてを取得するように思えるものの、Ｂさんは４分の１＝２５０万円を取得する権利があり、Ｄさんも１２５万円を取得する権利があるということになります。

　もっとも、「簡単にいえば」と留保を付したように、遺留分の計算というのは複雑で、その他の色々な事情も考慮して計算する必要があります。

　この記事で、そのすべてをご説明することはできませんが、この記事をきっかけに、遺留分というものが存在するということを知っていただければと思います。

　最後に注意点ですが、この遺留分というのは、相続の開始（あるいは遺留分を侵害するような贈与や遺贈のあったこと）を知った時から１年以内に権利行使しなければなりません。ですので、遺留分が侵害されている可能性がありそうであれば、できる限り早めにご相談されることをおすすめします。

（勝本）