相続が開始された場合、まず遺言の有無を確認し、遺言がない場合には、相続人の間で遺産分割をすることになります。

相続が開始されても、それだけでは、各相続人は遺産を自由に処分することはできません。
遺産は、相続人全員の共有財産とみなされます。

そこで、この共有状態を解消し、各相続人が自ら相続した財産を自由に処分することができるようにするために行うのが、遺産分割です。

相続人の範囲が確定できたら、次は、どこまでが遺産なのかを確定しなければなりません。
遺産分割の対象となる財産は、遺産分割時に存在する、被相続人に属する財産である、と一応はいえますが、ことはそう簡単ではあり ません。

例えば、被相続人が、個人的にお金の貸し借りなどをしていると、その存在がわからなかったり、証拠がなかったりして争いになります。

他にも、相続開始前に、被相続人名義の預貯金口座から相続人の 口座に預貯金が一部移転している場合がよくあります（使い込みの問題）。この場合、それが生前贈与であるとか、被相続人の介護等の費用のために必要経費として使ったものであるなどという主張に対し、他の相続人からは、個人的に使いこんだものだから遺産として扱えと反論があり、争いになります。

このように、そもそも遺産の範囲に争いがあり、協議で解決できないときには、民事訴訟などの裁判を行う必要があります。

遺産の範囲を調査・確定することができない場合も、弁護士に依頼することができます。

遺産の範囲を調査したところ、トータルでマイナスだった場合には、家庭裁判所に相続放棄の手続をします。これは、原則として、相続の開始があったことを知った日から３ヶ月以内にしなければなりません。

遺産の範囲が確定できたら、その遺産をどのように分けるのか、
相続人全員の協議によって、決めることになります。

遺産分割は、原則として、民法に定められた法定相続分にしたがって行われます。もっとも相続人全員の合意があれば、法定相続分とは異なった分割をすることも可能です。ほかに、一部の相続人が生前に贈与を受けていたことや（特別受益）、亡くなった方の財産を維持・増加させたこと（寄与分）を考慮しなければならない場合もあります。

相続人全員が合意し協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。
このように争いなく遺産分割協議がまとまった場合でも、協議書の作成のみを弁護士に依頼することもできます。

協議書を作成し、必要があれば、相続税の申告や、不動産の名義変更登記を行います。